2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
それが避難路ですよ。それから、原発のトイメンには祝島、離島があって、そこにも島民の皆さんが暮らしている。四キロです。嵐になれば航路は断たれるし、空路も避難は難しいです。そういうところに今原発を造ろうとしている。
それが避難路ですよ。それから、原発のトイメンには祝島、離島があって、そこにも島民の皆さんが暮らしている。四キロです。嵐になれば航路は断たれるし、空路も避難は難しいです。そういうところに今原発を造ろうとしている。
国土交通省におきましては、延焼遮断帯あるいは避難路となる道路の整備、避難場所となる公園等の整備や火災の原因となる老朽建築物の除却や建て替え等に総合的に取り組んできたところでございまして、本年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、令和十二年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消するといった従来からの目標に加えまして、今般新たに防災備蓄倉庫の設置や防災マップの作成、訓練の実施といった
日本の防災基本計画においては、災害時の交通の確保を図るため、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な道路の無電柱化を盛り込んでいるところであります。国及び地方公共団体による無電柱化の促進を図っています。 また、大規模地震の際には特に被害が甚大となるおそれがあることから、南海トラフ地震対策や首都直下地震対策の基本計画においても、災害時の交通の確保等の観点から、無電柱化の推進を位置づけております。
流域治水という、水系全体を俯瞰した、沿川自治体の皆さん、企業、住民の代表の皆さんが参加したハード、ソフトの対策を取るということが一つの大きな柱でございますし、都市計画法も昨年改正をさせていただいて、危険なところにはできるだけ住まわせないようにするといった概念も入っておりますし、また、今回の流域治水法の改正の中でも、下水道や雨水貯留浸透施設の整備、緑地の保全を行いながら都市水害対策を行うですとか、また、避難路
舞鶴市は高浜町と同様な対応をしていかないといけない自治体、府県で防災対策の違いがあってはならない、広域避難路の整備や地域振興充実を国としてしっかり支援していくということなんです。
避難路を確保したからといって、倒壊すれば安全が確保できないのは明らかです。倒壊すれば畜産農家、経営者の自己責任にしてはなりません。 第二に、農林水産省が設置した新たな畜舎建築基準の在り方に関する検討会で出た異論が酌み尽くされていないからです。
具体的には、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などを一体に備えた避難拠点として都市計画に位置付け、その計画的な整備を図ることとしております。 また、地域の取組が進みますよう、避難拠点の整備に対する財政的な支援措置も用意しているところでございます。
○政府参考人（和田信貴君） 高度経済成長期に急激な都市化が進む中で狭隘道路と無秩序な住宅地が形成され、このような住宅市街地におきましては緊急車両の通行、災害時の避難路の確保、日照の確保などの課題があると認識してございます。
大規模災害時の避難路や緊急車両通行の確保などの観点から記載に至ったと考えられますが、今回明記されることになった趣旨について確認をしたいというふうに思います。
この高台まちづくりの推進にも資するよう、今回の法案では、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などが一体となった避難拠点を都市計画に位置付け、その計画的な整備を図ることとしております。また、地域の取組が進みますよう、避難拠点の整備に対する財政支援措置も用意いたしております。
○大口委員 地域でも、地道に、それこそ自治会の方と高齢者の方が一緒になって避難路を歩かれて、非常に現場に即したことをやっておられますので、しっかり連携をしていただきたいと思います。 個別避難計画は災害時に実際に機能することが重要ですが、作成が進んでいない自治体では、いきなり精度の高いものを作ることは難しいかもしれません。
個別避難計画において定める内容としては、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項が挙げられているところですが、福祉避難所を必要とされる方については滞在する福祉避難所まで書き込むことにより、必要な情報が必要とされる方に届いているという状態になるのではないでしょうか。
弱者に対しては、逃げ道をどう確保するのかというのが一番大事ですから、そういうことというのは、河川を管理している人たちは平場のところまでなかなか目が及ばないですから、それは地方自治体であり、あるいは全地域のマップを持っている国土地理院がもっと前面に出てきて、私は、分かりやすいハザードマップ、あるいは分かりやすい避難路の、動画で示すと先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、そういうことがあっていいんじゃないかと
今回の法案では、この高台まちづくりの推進にも資するよう、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設や生活関連物資を供給する店舗などが一体となった避難拠点を都市計画に位置づけ、その計画的な整備を図ることとしております。また、地域の取組を進めるため、避難拠点の整備に対する財政的な支援措置も用意させていただいております。
具体的には、災害時の避難路や避難場所、避難された方の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などを一体に備えた施設を都市計画に位置づけることとしております。
また、ただし、各地域において、津波到達時間、あるいは指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市町村は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする、このようにされているところでございます。
防災指針には、浸水や土砂災害など様々な災害を想定し、避難地、避難路の整備や宅地のかさ上げ、警戒避難体制の充実など、必要な対策を盛り込むこととされております。 国土交通省におきましては、市町村による防災指針の作成や防災指針に基づく取組を推進するため、令和二年度以降、財政上の措置を拡充し、重点的な支援を行っております。
本法案におきましては、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などが一体となった避難拠点を一団地の都市安全確保拠点施設として都市計画に位置づけ、その計画的な整備を図ることとしております。また、地域の取組を進めるため、避難拠点の整備に対する財政支援措置も用意させていただいております。
加えて、策定済みの五つの自治体と茨城県の避難計画、ここについても、例えば道路が寸断された場合の代替避難路等について検討が不十分という指摘でありまして、これやっぱり自治体単独で当然やろうと思ってもできないから今までできていないということだと思っております。
本法案では、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活物資を供給する店舗などが一体となった避難拠点を都市計画に位置づけ、その計画的な整備を図るとともに、財政的支援を行うこととしております。 雨量観測データの民間企業等への提供についてお尋ねがございました。
それで、これを見ますと、いろいろ数字が並んでいるわけですけれども、私は、大槌町に行ったときに、とにかく避難路、そして避難地を確保することしかないということを実感したわけなんですけれども、この中で数字を見ますと、この数字が平成二十四年とそれから令和二年と、逆転しているものもあったりしまして、非常にこの数字が、本当に精度がどうなのかというものもございます。
また、耐震改修法の政令改正によって避難路沿いのブロック塀などの耐震診断が義務づけられ、令和二年春から、東京、大阪、また大阪府の中の茨木市というところで運用が開始をされました。 しかし、阪神・淡路大震災から二十六年、さらに、宮城県沖地震からは四十二年というのが経過しましたが、相変わらず、やはりその問題のあるブロック塀という、撤去がまだあるというのが現実であります。
また、これに加えまして、耐震改修促進法の政令を改正して、通学路を含む避難路沿道の建築物について、義務づけを可能としてまいりました。 この結果、令和二年の四月現在で、防災・安全交付金等を活用するなどによって、危険なブロック塀の改修、撤去に係る支援制度を設けている市区町村数が、大阪北部地震当時の百九十九から九百十五に増加してきてございます。
地震も、台風も、また豪雪も、いろいろな点で人が避難しないといけないという状況が出てきて、そういったときに、道路というのは、やはり、しっかりと避難路として確保しておかなければならない、電車もそうでありますけれども。
内閣府より示された最大クラスの津波想定等も踏まえまして、地元の自治体においても、警戒避難体制の確認のほか、避難路の整備など、必要な津波避難対策を柱に検討が進められるものと承知しております。復興事業で整備されている防潮堤等の計画に影響するものではないということで考えております。
○和田政府参考人 密集市街地におきまして狭隘道路の拡幅整備を進めていくことは、日照や通風の確保など良好な居住環境の形成、災害時の避難路確保の観点から重要であり、また、密集市街地の空き家、空き地の活用促進にも寄与するものと認識しております。